今朝はTBS時事放談と、フジテレビの報道番組と、

NHKの討論番組で、安保法制の議論を見たが、

理論的にはやはり反対派が勝っている。

法案賛成派は、わしが自分の立場を離れて観察しても、

根拠が不透明になる。

今朝のNHK討論では、政府の言う「存立危機事態」が

この先、実際にはないだろう、そんな事態になったら、

個別的自衛権そのものになってしまうということを、

賛成派すら認めている。

経済的危機も「存立危機事態」に入るのかという質問には、

政府の方が必ずしもそうではないと認めている。

だとしたら北朝鮮の危機や中国の脅威を言っても、無意味

ということになる。

元々、安倍首相と外務省が画策した法案の動機は中国の

脅威と米軍の軍事費削減である。

内向きになるアメリカに急いで抱き付いて、日本を守って

もらおうという一心である。

そのために米軍のお役に立ちたい、それはホルムズ海峡の

機雷掃海だ、それは邦人救出中の米艦護衛だと、無意味な

発想から出発したわけで、安倍首相の、米国と「血の同盟」

になりたいという意欲が動機だ。

最近になって、より具体的に中国・北朝鮮の脅威を強調した

方が得策と考えたようだが、NHK討論で賛成派が認めた

ように、中国・北朝鮮が日本を攻撃することは実際には

あり得ない。

どうしても中東の戦争に関わることでしか、米国への

奉仕活動は出来ないのだ。

だったら「戦争法案」というのは、間違いではない。

シリアからの難民の状況を見ても、イスラム国を放っておく

ことは出来まい。

案外、日本が欧米による中東戦争の後方支援をする時期は

早いかもしれない。